利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社チェンジリンク（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティング、研修、支援サービスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（本規約への同意）
- 利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、電子メールによる発注、または本サービスの利用開始により、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができ、変更後の規約は当社所定の方法により周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
第2条（サービスの範囲）
- 本サービスの内容は、以下を含みますが、これらに限られません。
- 組織変革コンサルティング
- 業務プロセス改善支援
- DX推進サポート
- 管理職向けチェンジマネジメント研修
- 人材育成・定着支援
- 新規事業立ち上げ伴走支援
- 本サービスの具体的な内容、提供方法、納期、成果物、実施回数、費用その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、提案書、発注書その他当社が別途定める書面または電磁的記録により定めます。
- 当社は、利用者の事業環境、組織体制、経営判断、従業員の行動、業績その他の結果について、法令上別段の定めがある場合を除き、特定の成果を保証するものではありません。
第3条（利用者の義務および責任）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
- 利用者は、当社が本サービスを適切に提供するために必要な資料、情報、権限、社内調整、関係者への周知その他の協力を行うものとします。
- 利用者は、当社の提案、助言、研修内容、成果物等を最終的に自らの責任で評価・判断し、必要な社内手続、法令確認、専門家確認を行うものとします。
- 利用者は、当社または第三者の権利・利益を侵害する行為、法令または公序良俗に反する行為、虚偽の申告、業務妨害その他当社が不適切と判断する行為を行ってはなりません。
- 利用者が前各項に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
第4条（料金および支払条件）
- 本サービスの料金、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、追加費用の有無等は、個別契約または当社の提示条件に従うものとします。
- 利用者は、当社が別途承諾した場合を除き、当社指定の方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。
- 利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は、当社に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
- 本サービスの実施に必要な交通費、宿泊費、資料作成費、外部委託費、システム利用料その他の実費は、個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
- 利用者の都合により本サービスの内容変更、追加対応、再実施等が生じた場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。
第5条（キャンセルおよび返金）
- 利用者は、個別契約に定める条件に従い、本サービスのキャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。
- 利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、既に着手した業務、準備費用、外部費用、日程確保に伴う損失その他合理的な費用を控除したうえで、返金の可否および金額を決定します。
- 研修、ワークショップ、伴走支援等の役務提供型サービスについては、実施予定日の一定期間前以降のキャンセルに対し、キャンセル料を請求できるものとし、その具体的な金額または割合は個別契約に定めます。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は、未提供部分に相当する料金を上限として返金または代替提供を行うものとします。
- 法令上返金義務が生じる場合を除き、当社は、提供済みの役務に対する返金義務を負いません。
第6条（責任の制限）
- 当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行います。
- 当社は、利用者による本サービスの利用、利用者の意思決定、社内運用、第三者との取引、法令遵守、システム導入、組織改革の成果等について、明示または黙示を問わず、特定目的適合性、完全性、有用性、正確性、継続性、成果達成を保証するものではありません。
- 当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の対価相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求に起因する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 本規約に基づく当社の責任制限は、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合があります。
第7条（知的財産権）
- 本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、提案書、研修資料、テンプレート、ノウハウ、手法、成果物その他一切の著作物、発明、考案、意匠、商標、営業秘密等に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の資料等を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、販売、再許諾、第三者提供してはなりません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めに従います。
- 利用者が当社に提供した資料、情報、ロゴ、商標、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
- 本サービスの提供過程で新たに生じた成果物の権利帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に帰属します。ただし、利用者固有の情報が含まれる場合の取扱いは、別途協議のうえ定めます。
第8条（個人情報およびデータ保護）
- 当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および業務データを利用します。
- 当社は、利用者の同意がある場合、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合その他正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者は、本サービスに関連して当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用、提供に必要な権限および同意を確保するものとします。
- 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に業務の一部を委託することがあります。
第9条（不可抗力）
天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、システム障害、輸送機関の停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。この場合、当社は可能な範囲で代替手段または日程変更を協議します。
第10条（本規約の変更）
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。
- 利用者が変更後の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第11条（準拠法および管轄）
- 本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条（お問い合わせ先）
本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社チェンジリンク
- 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6-5 丸の内北口ビル
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6824-9571
第13条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
- 前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。
附則
本規約は、2026年4月13日より施行します。